集団ストーカー・ハンター

集団ストーカー被害者向けに私の奮闘記をここに綴ります。

アクセスしているサイトを監視したい政府

f:id:SyusutoResistance:20180914225525j:plain

ロシアに亡命中の元アメリカ諜報組織職員のエドワード・スノーデンによって、アメリカの諜報組織の1つであるNSAの監視の実態が暴露されて久しいですが、相変わらずこの国は、国民を監視したくてしたくてたまらないようです。

◼︎スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507?page=5

今年の4月から、政府は、知的財産権保護を口実に、漫画村など海賊版サイトへの接続遮断(サイトブロッキング)に関する法案をこの秋の臨時国会に提出しようとしています。なお、接続遮断(サイトブロッキング)とは、インターネット利用者が対象となるサイトにアクセスした場合にプロバイダがその接続を強制的に遮断するというものです。

◼︎ブロッキングと通信の秘密との関係 1.ブロッキング(強制遮断措置)とは | もっとグッドネット - 安心ネットづくり促進協議会

https://www.good-net.jp/blocking/relation/

この接続遮断(サイトブロッキング)の問題点は、特定サイトへのアクセスを防ぐため、プロバイダが常時インターネット利用者のアクセス先を監視することとなることから、憲法が保障する通信の秘密を侵害するのではないかというところにあります。

まぁ、私に言わせれば明らかに侵害してるでしょう(笑)少なくとも、侵害していないとハッキリ言える問題ではないでしょう。当然ながら、反対意見が出ます。通信事業者や関係省庁などで構成する政府の検討会議(これも形だけでしょうが。。。)では、総務省の課長が監視の方向に進む問題を投げかけました。

◼︎海賊版サイト、接続遮断は「監視」か 国の会議で対立

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15282533/

この記事によれば、「ブロッキングありきで議論が進められている」という批判が出ているところから、この検討会議などというものが如何に形だけであるかということがよく伝わってきます。政府から推進要員として送り込まれたであろう賛成派は当然、猛反発します。「政府の一員としての総務省が、そのような次元の対立軸をいまさら立てることに奇異な感を持った」と宣っているのですが、このような発言こそ、先の「ブロッキングありきで議論が進められている」ことの証左です。

◼︎ブロッキングが開く「監視国家」への道:インターネットは監視を前提とすべきなのか – P2Pとかその辺のお話R

https://p2ptk.org/copyright/1194

だいたい、サイトブロッキングは根本的な解決にはならないようです。アクセス遮断したところで元サイトがある以上、遮断されたアクセス方法以外の方法でアクセスされればおしまいだからです。元を潰さないと意味ないわけです。

◼︎海賊版サイトをブロッキングするための5つの手法(その仕組みと限界および問題点)  - INTERNET Watch

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1128898.html

ではなぜ政府は、反対派の存在を無視し、憲法上の課題もあり、本質的な解決にならないサイトブロッキング導入にそこまでこだわるのでしょうか。もはや別の目的があると考えた方がいいでしょう。テロ対策を口実に強行採決された共謀罪(テロ以外でも特定のことを話し合うだけで逮捕できる)、行政の利便性をうたったマイナンバー制度(国民管理総背番号制度)と同じように。

整理すると、サイトブロッキングの目的は知的財産権の保護で、手段はネット監視です。しかし、『目的を達成するためには、手段が不釣合い』です。数個しかない海賊版サイトのためにネット利用者全てのアクセスを監視するというのは明らかに行き過ぎです。ということは、手段(によって達成できること)こそ真の目的です。目的は、単なる口実に過ぎません。

インターネットでは様々な情報が飛び交っています。そこには、大衆国民の洗脳ツールであるテレビ・新聞に出てくることのない真実の情報もあります。私は学生時代、「ネットの情報はアテにならない」と、いろんな人に言われていた記憶があります。しかし、こうした発言が出回っていることこそ、情報統制・洗脳の一端だと考えます。

(良からぬことをしている)政府としては、国民が政府にとって都合の悪いサイトにアクセスしてないか知りたい(監視したい)でしょう。健全な政府なら、そんなこと気にもしないでしょうから、気にする(監視する)ということは、そんな政府ではないということの裏返しです。

なぜ国が国民を監視する必要があるのか。国民が脅威だからです。国民が一体となって革命でも起こされたら終わりですから。芽がでる前に潰しておきたい。だから監視するのです。脅威でなければ、すなわち民主主義なら、国民を監視する必要なんかありません。自身の政権運営に障害となる者を排除するためには、監視が重要なツールとなります。こうなるともはや全体主義、すなわちファシズムです。監視をベースとする集団ストーカーも、政権にとっての異分子排除システムの1つではないかと思わせるニュースでした。

【追記】

やはりな、というかそんなとこだろうとは思ってましたが、やはり真の目的はネット監視です。今回のサイトブロッキングも、アメリカがデザインした国民監視法かもしれませんね。

◼︎アメリカのインターネット監視強化・・・独裁中国と全く同じです。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51925869.html

【追記】

事の顛末は、当然ながらの見送りです。

◼︎ブロッキング法制化見送り…「通信の秘密」が壁(読売新聞) - Yahoo!ニュースf:id:SyusutoResistance:20190115205856j:plain

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00050085-yom-pol